”遠方に住んでいます。青森県内に所有している土地を売却したいのですが、土地の現況もわからないし、土地価格の相場もわからなくて困っています。 ”

”自宅に隣接した土地を駐車場用地として買い増しを考えていますが、どのくらいの金額を提示して交渉すればいいのか判断しかねています。 ”

遺産分割や離婚等による財産分与の場合、不動産の適正な資産価値を把握できれば、不要な争いを避け、スムーズに話し合いを進めることができます。

個別性が強い土地、例えば土地の形が悪い(不整形地)、土地の面積が大きい(広大地)、私道付き宅地などの場合、鑑定評価を行った方が相続税額が安くなる場合があります。
また、相続税路線価は1月1日時点の価格を基準としているため、相続開始時の時価とは異なる場合もあります。

• 不整形地、広大地、無道路地、私道付き宅地など、個別性が強い土地
• 市街地の中にある田畑や山林（宅地見込地）
• 中古マンション
• 借地している土地上にある建物（借地権付建物）

• 借地している土地を買いたい場合
• 立退料の交渉をする上で借家権価格を把握したい場合
• 適正な賃料（地代・家賃）の額を把握したい場合

親会社と子会社、会社と役員などの間で不動産の売買・交換を行う際に、鑑定評価書があれば適正価格での取引の客観的な裏付けとなります。

不動産を担保にして貸出をされる、又は借入をされる場合に、適正な担保価値を表した鑑定評価書があれば交渉に役立ちます。

収益性の低下した不動産について、減損会計処理を行う場合には、不動産の時価評価が必要となります。

地代・家賃の増減額交渉などの訴訟・調停において、鑑定評価書が客観的な資料として役立ちます。